復興など，あれこれ

被災されたあの地域は「津波てんでんこ」という言い伝えがあるくらい被害に遭った歴史があります。であるならば，以前のように復興するのが良いのかどうかも議論されるべきかも知れません。そう発言されている方もいらっしゃいます。行政がきちんと使用目的や，基準を設けないと「いつか」ではありますが，「必ず」犠牲者が出ます。

復興は国がアウトラインを提示して，被災者を巻き込んだ民間ベースで切磋琢磨（競争）しながら出来るといいのではないかと思います。リターンを見込める先行投資であって欲しいのです。やみくもに国債を発行するのではなく。

誰が出したか分かりにくい稀薄なお金（＝国債や税金／そもそも稀薄に思うのが問題ですが）で予算を組めば，ワケの分らない団体などを起ち上げて中間で奪われるお金も多そうです。その予算自体，余裕が無いのはご存知の通りです。（優先順位は上位だと思ってはいます）

そして，そのアウトラインづくりを今の政府に任せていいのか，任せられるのかは甚だ疑問です。自民 ＞ 民主の流れを素直に期待したぼくではありますが・・・

じゃぁ，自民党？　これにも疑問も・・・　自民党議員の電力系との癒着も少なくないでしょう。その結果が今の原発銀座であるわけですから。

癒着にも関係しますが，若手議員の勉強不足もココにきて目立ちます。ご用学者の話だけを聴いて真に受けてきた感じが強くします。以前から警鐘を鳴らす学者はたくさんいました。いま，この事態が起きてから聴いても遅いのです。

ただ，その学者たちを大手メディアで起用することは極めて稀でした。反原発のテレビ番組を放映した直後から，同局の番組スポンサーを軒並み降りた某電力会社もあるようです。そのような圧力を受けることが分っていれば，スポンサーの意向にそぐわない発言をする学者やコメンテーターを起用することは難しくなります。

これはさらに「メディアのクロスオーナーシップ」の問題にも繋がります。新聞社とテレビ・キー局の資本が同じだという問題です。俗に言う「読売系」「朝日系」「毎日系」です。

先のスポンサーを打ち切られたテレビ局の例で言えば，その関連会社にも圧力を掛けることも理にかなってきます。つまり，その親会社の新聞社の広告も打ち切られようものなら，記事や論評に変化がでても不思議ではありません。

アメリカやヨーロッパの先進国では既にクロスオーナーシップによる問題は認知され規制されています。原口一博氏が総務大臣のころには規制に大きく踏み出そうとしていました。が，しかし事実上の更迭となりました。小沢問題とも関連付けられますが，それ以外の圧力もあったのかもしれません。

さいごに不謹慎かもしれませんが・・・

福島原発，全て廃炉を前提とするならば，復興の案として，原発跡地の周辺に「遷都」するのは如何でしょう？　安全のために周辺ですよ。ただ，そうなるとドーナツ化してしまいますね。それでは中心地に「首相官邸」を。どうせ毎年変わるんですから・・・

（最後はブラックジョークです。あえて書くのもカッコ悪いですが）

にほんブログ村　　　応援おねがいします♪

　　こちらにも応援おねがいします♪